トランプ氏がアメリカ大統領に再就任してから、およそ100日が経過した。

この間、ロシア・ウクライナ紛争の仲介、パナマ運河やグリーンランドをめぐる交渉、さらには本格的な関税戦争の開始など、「100日ニューディール2.0」とも呼ばれる政策は、国際秩序に大きな混乱をもたらし、金融市場にもたびたび波乱を引き起こしている。

しかし、米国の国益という観点から見ると、トランプ氏が打ち出す一連の政策は、実質的な成果に乏しい。

この状況は単にトランプ政権の無能さによるものなのか、それともアメリカ自体が抱えるより深刻な構造問題に起因するのか――本稿ではこの点に焦点を当てる。

トランプ政権を動かす四つの勢力

ウォール街のユダヤ系金融資本

トランプ政権において、経済と貿易を担う最重要ポスト、財務長官と商務長官はともにウォール街出身のユダヤ系金融家が占めている。

財務長官スコット・ベセント氏（Scott Bessent、ウォール街のマクロヘッジファンドのシニアマネージャー、ソロスファンドの元パートナー）、商務長官ハワード・ラトニック氏（Howard Lutnick、米国債の主要ディーラーであるCantor Fitzgeraldの会長兼CEO）がその中心だ。

さらに、2024年の大統領選挙では、ユダヤ系のベテランヘッジファンドマネージャー、ビル・アックマン氏（Bill Ackman）もトランプ支持を強力に打ち出している。

ハイテク右派

ハイテク右派の支持は、トランプ氏が2024年の選挙で勝利するうえで重要な要素となった。

今回の政権でも彼らは重要なポジションを占めている。PayPal創設者でありシリコンバレーの著名ベンチャーキャピタリスト、ピーター・ティール（Peter Thiel）氏は、2020年・2024年両選挙でトランプ氏を強力に支援し、彼の後押しによりジェームズ・デイビッド・ヴァンス（James David Vance、略してJ.D.ヴァンス）氏が副大統領に就任するに至った。

また、テスラ創業者のイーロン・マスク（Elon Musk）氏も、トランプ再選に大きな役割を果たし、政府効率化局（DOGE）を設立してディープステートの改革に乗り出している。

「アメリカを再び偉大に」MAGA派

「アメリカを再び偉大に」（Make America Great Again）は、トランプ氏が2016年の選挙以来掲げているスローガンだ。

このスローガンは、アメリカ国内の白人労働者層を中心に広く支持を集め、トランプ氏の政治的基盤となっている。

現政権発足当初には、極端な保護貿易主義を唱えるピーター・ナヴァロ（Peter Navarro）氏が通商・製造業担当大統領上級顧問に就任。これは、トランプ氏の経済・通商政策における保護主義・重商主義的な色彩を反映しており、当初MAGA派の支持を得ていた。

共和党エスタブリッシュメント

トランプ内閣において、外交・地政学の分野で最も重要な二つのポスト――国家安全保障担当大統領補佐官と国務長官――は、それぞれ元下院議員マイケル・ウォルツ（Michael Waltz）氏と上院議員マルコ・アントニオ・ルビオ（Marco Antonio Rubio）氏が担っている。

ウォルツ氏は下院軍事委員会と外交委員会に長年所属し、ルビオ氏は上院の外交委員会と情報委員会のメンバーであり、エネルギー業界や軍産複合体など共和党の伝統的支持層と深い関係を有している。

「100日ニューディール2.0」を4つ勢力から読み解く

戦略的観点から見れば、「ロシア・ウクライナ⇒フーシ⇒関税」という順序の選択は、「最小抵抗経路」に沿ったものといえる。

ロシア・ウクライナ紛争の調停は、ハイテク右派やMAGA派の「海外資源投入削減」要求に応えるだけでなく、ユダヤ系金融資本の「中東投資の引き上げ」という意向にも合致しており、四勢力の中でも特に抵抗が少なかった。そのため、現政権の最初の外交イニシアティブとなった。

一方、3月中旬から開始されたイエメンのフーシ派への空爆は、国内世論を二分し、共和党エスタブリッシュメントやユダヤ系金融資本には支持される一方で、ハイテク右派やMAGA派の反発を招いた。

さらに、最近開始された関税戦争は、MAGA派以外の三勢力の利益にかなわず、内部的な亀裂を浮き彫りにしている。

この流れから見ると、「ロシア・ウクライナ → フーシ派 → 関税戦争」というトランプの政策順序には一貫した内部論理が存在するといえるだろう。

しかし、戦術面での不備が目立ち、「100日ニューディール2.0」は早くもジレンマに陥っている。

外交慣例では形式的なものにすぎないはずだった2月28日の米・ウクライナ鉱物資源協定の調印式で、予想外の口論が勃発し、調印が中止される事態となった。

これにより、

• ウクライナで短期間にトランプ政権に協力する新たな政治家を見つけることが困難に。
• 米国がウクライナに譲歩を強制できなかったため、同盟国に対する米国の影響力に疑問が生じ、ロシアを交渉の場へ引き戻す力も弱体化。

こうしてロシア・ウクライナ調停が行き詰まったため、トランプ大統領は政治的成果を示すべく、フーシ派空爆に踏み切った。

さらに、空爆作戦が「シグナルドア」のリーク疑惑に巻き込まれたこともあり、トランプ氏は4月上旬に全方位的な関税戦争に踏み切ったとみられる。

これら一連の流れから、現政権は戦略構築力に比べ、戦術遂行力の脆弱さがより顕著であることが浮き彫りになった。

最近の変化と将来の予測

内閣における4つの勢力の影響力が変化した可能性がある。

4月23日、政府効率化改革を担ってきたマスク氏が決算発表の電話会議にて「今後の活動の中心をテスラに戻す」と発表。

また、4月18日付CBS報道によると、トランプが設立を進める中国関連関税対策本部メンバーには、ベセント財務長官やルトニック商務長官は名を連ねたものの、外交・地政学担当のウォルツ氏やルビオ氏、さらにはMAGA派を代表するナヴァロ氏の名は含まれていなかった。

これらの動きは、ユダヤ系金融資本が他三勢力を凌駕しつつある兆しとも読める。

もしこの見方が正しければ、今後トランプ政権の動きを読み解く際には、ユダヤ金融資本の意向をより重視する必要があるだろう。

短期的には、トランプ大統領は早急に「関税戦争」で目に見える成果を上げる必要に迫られている。

4月の関税戦争以来、米国の金融市場は株、債券、通貨の三重の打撃を受けている。

4月2日から4月21日まで、ダウ平均株価、ナスダック総合指数、S&P500はそれぞれ9.1%、9.0%、8.4%下落し、10年米国債利回りは25ベーシスポイント上昇し、米ドル指数は5.7%下落した。

したがって、短期的には、金融市場の安定化がトランプ自身とユダヤ金融資本にとって最も緊急の課題である

米国債の年内満期という大きなプレッシャーに加え、トランプ政権が設定した90日間の関税停止期間などの制約を考慮すると、トランプ大統領が金融市場のパニックを払拭したいのであれば、以下の2つの問題を早急に解決しなければならない。1つは連邦準備制度の政策支持を得ること、そしてもう1つは中国を含む他国との経済貿易関係の緩和を実現することだ。

しかし、SNS上で連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長と度重なる対立により、トランプ大統領が間に合うようにFRBを説得できるかどうかは大きな不確実性がある。

一方、トランプ氏は自身の政治基盤であるMAGA派を動員するために「勝利論」に依存し続けているため、彼が本当に過去の過ちを捨て、平等、尊重、相互利益に基づいて他国と経済貿易対話を行うことができるかどうかについてはかなりの不確実性がある。

中東情勢の変化も注視する必要がある。

ユダヤ系金融資本からすれば、金融市場の安定に加え、いわゆる「イスラエルへの脅威」をいかに排除するかも重要な政治的要求の一つである。

最近では、4月12日の米国とイランの間接協議の前日に、トランプ政権の中東担当特使でユダヤ系の元不動産開発者スティーブ・ウィトコフ氏（Steve Witkoff）がモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領の出迎えを受けた。翌日、米国はロシアに対する経済制裁を1年間延長すると発表した。この一連の出来事が、トランプ政権が中東での「突破」を見出そうとしていることを意味するのかどうかも気になるところだ。

米国国内の政治的対立が激化するリスクも高まっている。

トランプ大統領の「100日ニューディール2.0」も米国内で様々な矛盾や対立を引き起こしている。

一方では、DOGEの改革は、米国国際開発庁 (USAID) や中央情報局 (CIA) などの省庁に大きな影響を与えた。

一方、いくつかの州も、トランプ大統領が議会を迂回して関税を調整したことが違憲かどうかをめぐって訴訟を起こしている。

最近特に注目されるのは、ベサント氏が4月15日のブルームバーグとのインタビューで、「富裕層への課税についてはあらゆることが検討されている（Everything's on the table for taxes on wealthiest）」と述べたことだ。

この発言は、財政圧力が高まり、「関税から財政補助金への転換」政策の進展が遅い状況下で、トランプ政権が米国内のさまざまな利益団体の間で利益の再分配を行うことを意味するのだろうか。

こうした再分配が行われた場合、昨年7月のような極端な事態を招くかどうか、潜在的なリスクとして注意が必要である。

金融市場への影響と見通し

米国市場のボラティリティは上がりやすく、下がりにくい。

トランプ氏の変わりやすい性格は「交渉術」を習得しているように見えるが、実際には金融市場、連邦準備制度理事会、その他の国々とのコミュニケーションにおける信頼コストを大幅に増加させている。

しかし、年内に償還期限を迎える米国債の数が多いことを考慮すると、単なる口先だけの口頭での安心感は市場に持続的なプラスの影響を与える可能性は低い。

このような状況では、欧州やアジアの国際資本と米国の民間資本の双方が、米国の金融資産から「静かな撤退」を実行する可能性があり、金融市場におけるこうした行動の一貫性は、容易に極端な市場変動につながる可能性がある。

欧州と中国の資産は投資家が注目する「安全資産」だ。

欧州においては、第一に、これまで米国に投資されていた多額の欧州資本が欧州に還流することが期待される。第二に、ロシア・ウクライナ情勢における米国の影響力が低下するにつれ、欧州の地政学的自立性の向上により、欧州と米国の資産の相関関係が低下することが予想される。

中国は、トランプ大統領の関税脅迫に対する今回の対応で、国益を断固として守る中国政府の決意と能力を各方面に示した。高く評価されている米国の資産と比較すると、中国の株式市場を含む多くの中国の金融資産の価格は、依然として歴史的な低水準にある。

まとめ

トランプ大統領の政権は、国内外での複雑な動きと調整を余儀なくされている。特に、ユダヤ系金融資本の影響力が強まる中、トランプは関税戦争の成果を急ぐ必要がある。また、米国市場のボラティリティの高まりにより、金融市場の安定化が最も重要な課題となっている。連邦準備制度との対立や外交関係の調整は、短期的な成果を求められる中で複雑化している。

一方、米国の経済政策が世界の金融市場に及ぼす影響も大きい。特に、米国債の償還や財政問題に対する不確実性が、金融市場に不安定要因をもたらしている。トランプ政権は、国内政治的な対立や税制改革を巡る課題にも直面しており、これらが市場に与える影響は無視できない。

欧州と中国の資産は、米国の金融市場の不安定さから注目される「安全資産」となり、特に中国はその経済的確実性を背景に、投資家にとって魅力的な選択肢となっている。

総じて、トランプ政権は国内外の経済・政治的な課題に直面しており、その影響は金融市場に大きな波及効果を与えるだろう。

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